奨学金を希望される方のご質問と答え


奨学金を希望される方へ 〜 平成29年度の奨学生の募集案内と願書を掲載しました。

奨学金を希望される方のご質問と答え一覧


交通遺児育英会の奨学金を借りることができる資格は何ですか。

保護者の方(主に父親か母親)が道路上の交通事故で亡くなられたか、または後遺障害者(自賠保施行令別表第1および別表第2の第1級から第7級の障害、または、身体障害者福祉法の第1級から第4級の障害)になったため、働けず経済的に困っている家庭の子女で、高等学校以上の学校に在籍している生徒・学生であることです。

どのような交通事故が該当しますか。

道路上での車両等の交通による人の死傷がおきた事故です。人対車両、車両相互、車両単独のほか、踏み切りでの事故、路面を走っている電車との事故、単車や自転車に乗っているときの事故が該当します(自動車安全運転センター発行の交通事故証明書で認定します)。
ただし、鉄道事故や飛行機事故・海難事故は対象にはなりません。

岸壁や河川敷では「道路上の交通事故」に該当しますか。

高速道路、一般国道、都道府県道、市町村道のほか、岸壁や堤防、河川敷、林道、農道も道路と見なします。また、工事現場の道路、工場・公園・駅構内の道路も含みます。一方、田畑内や空き地、個人所有地内は道路に含みません。

外国での交通事故の場合も対象となりますか。

外国の道路上の事故も対象になります。ただし、何らかの証明(新聞記事等)が必要です。
詳しくはお問い合わせください。

自動車運転中に心不全で死亡した場合は対象となりますか。

自動車運転中に心不全や脳疾患が原因で死亡された場合は、病死であり交通事故死には該当しません。一方、交通事故後の入院中や闘病生活中に、交通事故の障害が主原因で死亡された場合は、本会では交通事故死と見なしています。

保護者とはどういう人のことですか。

保護者とは、子女に対して親権を行使する人で、通常は父親や母親を指します。父親が交通事故で死亡後に母親が再婚し、本人が母の再婚相手と養子縁組を結んだ場合は、保護者は母親の再婚相手となり、新しい父親ができたことになりますので、本人は交通遺児ではなくなります。

対象となる後遺障害について詳しくおしえてください。

自動車損害賠償保障法施行令別表第1および別表第2の第1級から第7級までの障害です。身体障害者福祉法の第1級から第4級がほぼこれに相当します。
精神保健および精神障害者福祉に関する法律による3級以上の障害も後遺障害ありと認めます。

等級認定がない場合は対象とならないのですか。

症状が固定していないため、自動車損害賠償保障法施行令等の等級認定がなくても、医師の診断書等での後遺障害の程度から自賠保7級以上相当の後遺障害と推測され、当分の間就労不能であると判断される場合は、自賠保7級以上の後遺障害があると見なします。ただし、本人の当該学校卒業までとします。本人が進学される場合や弟妹が応募される場合は、新たな診断書の提出が必要です。

在日外国人は対象となりますか。

法定特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者として在留資格を持ち、返還完了まで日本に永住することが明白な方には貸与できます。

外国からの留学生には貸与できません。

奨学金を受けたいのですが、手続きはどうしたらよいのでしょうか。

必要書類を整えたうえ、在学している学校を通してか、または直接本会まで郵送してください(中学生、高校生で直接本会に提出する場合は、その旨担任の先生に連絡してください)。

高校で奨学金を受けています。引き続き大学でも受けられますか。

高校で借りていた奨学金の継続貸与はできません。大学奨学金として新たに申し込んでください。高校3年生や浪人中に申し込める予約募集と大学進学後に申し込める在学募集があります。

日本学生支援機構の奨学金を借りていても交通遺児育英会の奨学金は借りられますか。

本会の奨学金は、日本学生支援機構や地方公共団体等の奨学金制度や授業料減免制度と併せて利用できます。ただし、団体によっては、重複貸与を認めていないところもありますので関係する団体にお問い合わせください。

海外留学するとき、奨学金は借りられますか。

日本の高等学校以上に相当するその国の正規の学校・正規のコースへ留学する場合は、貸与できる場合があります。留学する国によって事情が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

奨学金を借りるとき、連帯保証人は必要ですか。

1名必要です。通常は保護者の方となります。

成績は関係ありますか。

採用に関して、本人の学業成績は問いません。ただし、奨学生となった後に留年すると、原則として留年中の奨学金は停止します。

家計の基準はありますか。保護者の収入が無くても、借りられますか。

家計の基準額は、家族数によって異なります。保護者に当たる方の収入金額が選考の対象となりますが、保護者と子供2人の3人世帯の収入・所得の目安はおおよそ次の金額以内です。
給与所得者 給与以外の所得者
高校・高専 780万円 360万円
大学・短大 940万円 520万円
専修学校専門課程・各種 940万円 520万円
給与所得者(会社員・パート・アルバイト含む):源泉徴収票の支払額
給与以外の所得者(自営業・農業等)  :所得証明書の所得金額
したがって、収入が無くても奨学金は借りられます。また、連帯保証人にもなれます。

自動車保険の補償金、生命保険金等の受領額が多かった場合、奨学金は借りられますか。

補償金や生命保険の受取額は、選考基準に関係ありません。ただし、受取金額が5,000万円を超える場合は、その用途などをお聞きしています。

奨学金を借りた場合、利息は付きますか。

奨学金、入学一時金、進学準備金には利息は付きません。すべて、無利子です。

奨学金募集の締め切りはいつですか。

募集には、進学前に奨学金の貸与を予約する予約募集と、進学後の在学中に申し込む在学募集があります。申し込む学校の種類で締め切り日が異なりますので、各学校種別ごとの出願期間の詳細ページをご覧ください。

交通遺児ですが、申し込みをすれば必ず採用されますか。

本会で定めた交通遺児の条件、在学学校、家計等について基準に照らして選考し採用します。大学・大学院・専修学校については、書類選考のほか選考委員会による選考があります。年間採用人数については、十分余裕を見ていますので、条件・基準にあえば原則採用します。

申し込みに際しての「所得に関する証明書」はどのようなものが必要ですか。

  • 給与所得者の場合:勤務先が発行した源泉徴収票(コピーでも可)。
  • 給与所得者以外(商業、工業、個人経営、農業、自由業等):所得証明書の交付を受けて下さい。
    • 市区町村役場の市区町村民税を扱う課などで受けられます。
    • 所得のない人には、「所得なし」「非課税」あるいは「課税台帳に記載なし」などの証明書が交付されます。(住民税の課税証明書でも可)。
    • 生活保護を受けている人は、その証明でもかまいません(福祉事務所で発行)。

奨学金はいつ頃交付されますか。

  • 予約採用で予約決定者になっている方
    入学後所定の期日までに本採用の手続きをされますと、初回振込は6月10日になります。
  • 在学採用で採用決定された方
    採用決定通知が届いた月の10日となります。(高校は6月以降の毎月ごとに採用決定します。大学・大学院・専修学校・各種学校は7月以降3カ月に一度の割りで採用決定します)

奨学金はどのように交付されるのでしょうか。

奨学生に採用された月から在学している学校を卒業するまで3カ月に1回、国内の都市銀行・地方銀行などの本支店またはゆうちょ銀行や郵便局の本人口座に振り込みます。振込月は、5月10日、8月10日、11月10日、2月10日です(新規採用者の初回振り込みは、別扱いになります)。交付日が金融機関の休業日にあたる場合は、金融機関の休業日の前営業日に振り込まれます。

奨学生予約決定者となりました。進学後の手続きはどうすればいいでしょうか。

予約決定者には3月末日までに、奨学生として正式に採用されるための書類(誓約書・在学証明書等)を送付しますので、期日までに手続きを行ってください。期日までに手続きが行なわれない場合、奨学金の送金が遅れたり、奨学生として採用できなくなることがあります。

奨学生予約決定者ですが、予約時に入学一時金の申し込みをしていません。
   これからでも申し込みができますか。

予約決定者には3月末日までに、奨学生として正式に採用されるための書類(誓約書・在学証明書等)を送付します。その書類には、奨学金の貸与月額の選択記入欄と入学一時金の選択記入欄があり、ここで選択された金額が最終決定となります。採用された後は変更できませんが、それまでは、変更可能です。

大学予約決定者になりましたが、大学ではなく専門学校へ進むことになりました。
   どのような手続きをすればいいでしょうか。

書類は必要ありませんので、早めにお電話でその旨お知らせください。奨学生として正式に採用されるための書類送付時(3月末)に、専門学校用の書類をお送りしますので、これで手続きをお願いします。

大学奨学生予約採用決定通知を持っていますが、1年浪人後に進学した場合は有効ですか。

無効となります。しかし、浪人等の理由で翌年度に再度予約を申し込むには、審査免除という制度があります。本会まで電話あるいは書類(大学受験報告)で浪人すると申し出られた方には、この審査免除制度による予約申し込みの案内を毎年11月ごろまでに別途いたします。

交通遺児育英会以外に全国の交通事故被害者援護制度にはどのようなものがありますか。

  • 独立行政法人 自動車事故対策機構(TEL:03-5608-7560本部)
    法律に基づく独立行政法人で、全国主要都市50カ所に支所があります。交通遺児等貸付(義務教育終了まで)、不履行判決等貸付、後遺障害保険金(共済金)一部立替、政府保証事業の保証金一部立替貸付の4種の生活資金貸付制度と重度後遺障害をお持ちの方に介護料を支給しています。
  • (公財)交通遺児等育成基金
    【交通遺児育成基金事業】(TEL:0120-16-3611)
    満16歳未満の交通遺児1名あたり700万〜240万円を基金が預かり、これに国および民間からの援助金を加えて満19歳になるまで、育成給付金(非課税)を給付するものです。 【交通遺児等援護事業】(TEL:03-3237-0158) 一定要件を満たす自動車事故被害家庭など(中学生までを対象)に対し、越年資金、入学支度金、進学等支援金、緊急時見舞金の支給などを行っています。
  • (財)道路厚生会(TEL:03-6674-1761)
    東日本高速道路株式会社・中日本高速道路株式会社・西日本高速道路株式会社の管理する道路で交通事故により死亡された方の遺児で、経済的に修学困難な高校生等に対し、修学資金援助を行っています。
  • 各地方自治体
    都道府県や市区町村では、それぞれ貸付制度や給付制度を設けているところがあります。
    貸付金や給付金の内容は自治体によって違います。